2025年問題と高齢化社会 医療費急増

 

2025年問題と高齢化社会 医療費急増

 

 

高齢化の進行により、年金や医療、介護などにかかる社会保障給付費が急増し、税や社会保険料などの国民負担が増えています。
いわゆる2025年問題もこれです。

特に現役世代がその多くを負担する社会保険料の伸びが顕著です。

また、私たちが支払う健康保険料の半分近くは高齢者医療への拠出金が占めています。

今後、支え手となる現役世代がさらに減少していくなかで、特定の世代が過重な負担とならないよう、また、子や孫の世代へ負担を先送りすることがないよう、将来にわたって社会保障制度の持続可能性を確保していかなければなりません。

さらに、すべての雇用労働者が安心して働き暮らし続けられるよう社会保険の適用拡大や、公的年金の財政基盤の整備などセーフティネットを強化していくことが必要です。

 

働き方改革 少子高齢化と2025年問題

 

働き方改革 少子高齢化と2025年問題

 

 

今、日本では急速に人口減少、少子高齢化が進行し、2025年には団塊世代がすべて75歳以上となる超高齢社会が到来します。(2025年問題)

年金、医療、介護等の社会保障制度は、給付と負担の両面において私たちの生活に大きなウェイトを占めてきており、家計や企業の経済活動に与える影響も大きくなっています。

また、単身世帯や共働き世帯の増加など家族のカタチが変わりつつあるなかで、地域コミュニティが果たす役割がますます重要となっています。

誰一人として社会から孤立することなく将来にわたって安心して暮らしていくために、そして若者や子ども、孫たちの世代に負担を残さないために、社会保障のあり方をみんなで考え、納得性のある持続可能な社会保障制度の確立に取り組む必要があります。

さらには、すべての子どもたちが健やかに育ち、公平に学べる社会の実現をめざし、子育て支援の充実に取り組む必要もあります。

人口減少、少子高齢化が進む社会をふまえ、持続可能な社会保障制度の確立についてもっと真剣に考えなければなりません。

 

 

ワークライフバランス 2025年問題と家族のあり方

 

ワークライフバランス 2025年問題と家族のあり方

 

 

近年、単身世帯や共働ぎ世帯、一人親世帯が急増し、家族の支え合い機能が変化してきています。このような家族のカタチの変容と社会の仕組みの中で、老老介護、認認介護、引きこもり、虐待、孤独死(孤立死)など課題が顕在化し、家族内での支え合いだけに頼ることは難しくなってきています。こうしたなか、住民同士がつながり支え合うことで孤立を防ぎ、自らの健康維持や生きがいを持てるよう地域コミュニティの役割が重要となっています。

 

また、各自治体では、団塊世代がすべて75歳以上となる2025年を目途に「地域包括ケアシステム」の構築が進められています。しかし、地域によって直面する高齢化の状況や活用できる資源が異なることから、サービスの提供体制など構築状況に地域差が生じています。さらに、財政基盤が脆弱な自治体では、サービス水準の切り下げなども懸念されます。各地域の実情とニーズに応じた実効ある取り組みが必要です。

 

 

次世代を担う子どもたちに希望ある社会のパトンを渡すことは、今を生きる私たちの責務です。しかし、待機児童、子どもの貧困、いじめ、児童虐待や、高騰する大学授業料など、子どもを取り巻く環境は厳しい状況が続いています。また、日本の子育て支援への財源は諸外国に比べて極めて低いのが実情です。すべての子どちたちが健やかに育ち公平に学べる社会をつくつていくことが重要であり、そのためにち財源を確保し、社会全体で支えていく総合的な支援体制が必要です。