働き方改革 少子高齢化と2025年問題

 

働き方改革 少子高齢化と2025年問題

 

 

今、日本では急速に人口減少、少子高齢化が進行し、2025年には団塊世代がすべて75歳以上となる超高齢社会が到来します。(2025年問題)

年金、医療、介護等の社会保障制度は、給付と負担の両面において私たちの生活に大きなウェイトを占めてきており、家計や企業の経済活動に与える影響も大きくなっています。

また、単身世帯や共働き世帯の増加など家族のカタチが変わりつつあるなかで、地域コミュニティが果たす役割がますます重要となっています。

誰一人として社会から孤立することなく将来にわたって安心して暮らしていくために、そして若者や子ども、孫たちの世代に負担を残さないために、社会保障のあり方をみんなで考え、納得性のある持続可能な社会保障制度の確立に取り組む必要があります。

さらには、すべての子どもたちが健やかに育ち、公平に学べる社会の実現をめざし、子育て支援の充実に取り組む必要もあります。

人口減少、少子高齢化が進む社会をふまえ、持続可能な社会保障制度の確立についてもっと真剣に考えなければなりません。

 

 

働き方改革という視点で少子高齢化を考える

 

働き方改革という視点で少子高齢化を考える

 

 

今、日本では急速に人口減少、少子高齢化が進行し、多くの職場で人手不足が懸念されます。とりわけ、医療、介護人材の不足や、老朽インフラの保守、点検人材の不足が深刻な問題です。

また、世界的に温室効果ガス排出量削減に向けた動きが進んでいます。日本においても、2030年に向けて温室効果ガスの排出量の少ない再生可能エネルギーや原子カエネルギーの比率を高める目標を掲げていますが、原子力発電所の再稼働が進まないこともあり、火力発電への依存度が高まっています。

超高齢社会に対応した医療、介護の高度化や、人口減少による人手不足を補う自動化、地球環境問題に対応するエネルギーの高効率利用など、電機産業の技術を活かし、私たちが直面する社会課題の解決につなげていくことが必要です。