春季交渉とは 2018年の場合

 

春季交渉とは 2018年の場合

統一闘争として取り組んだ賃金については、賃金改善を勝ち取った。

労使交渉といっても、企業と経営者団体との間に直接的な労使関係があるわけではない。

各労組がそれぞれの会社を押し上げることでしか、経営の判断を変えることはできない。

足元の業績なり、労使関係上の課題なども絡んで、各労使が見いだしうる水準に幅が出るのも当然。

厳しいところを皆で引っ張り上げるのが統一闘争である。

上を目指せる状況の組合は、その感触を示し、全体の水準を引き上げる役割も求められる。

それぞれが会社と精一杯の交渉をし、労使とも横をにらむなかで、どこまで水準を上げられるか、統一闘争は真剣勝負である。

 

 

春闘 ベアの意味は? 回答例もご紹介

 

春闘 ベアの意味は? 回答例もご紹介

 

春季交渉

労働組合の春季交渉は、まじめに働き、仕事を通じて社会に貢献している者が「報われる社会」を守るための社会運動である。企業も力を合わせ、全体として実りある取り組みにしたい。

 

賃金水準の改善について

 

私は組織の中で「労働の価値が日本全体で安く見積もられている。労働が産み出した価値を将来の投資や、働く者に還元するのではなく、過剰サービス、過当競争に使われている。それが労働生産性が低いと言われる要因であり、デフレの正体だ」
「まずは賃金を上げることが企業の健全経営への道だ」
と発言てきました。
私たちの労働の価値はもっと高く評価されるべきである。
労働の価値をはかる「尺度」を変える、それがベースアップである。

厳しい経営の対応も想定されるが、取り巻く環境は昨年より改善しており、労働者の期待、社会的期待も高い中で、まずは企業が参加する中闘組合の交渉で、良い結果を導きたい。

もうひとつ、今回の交渉では最低賃金、そして高卒初任給の引き上げにこだわる。
高卒初任給は自動車や鉄鋼などの他業種と開きも大きく、生産技能の中軸を担う人材の採用が難しくなっている。
モノづくりの中軸を担う人材を大切にしているとあっては、この格差は看過できない。
ベースアップ交渉と並行して、会社に決断を迫っていく。

 

 

 

春闘 ベアと賃上げ

春闘 ベアと賃上げ

春季交渉も中盤です。業績反映を求める一時金は当労組独自の交渉ですが、賃金改善については産業の労働組合(連合)が統一して交渉を進めています。

「私たちの労働の価値はもっと高い」

賃上げは正当な要求です。この主張に水を差す統計があります。日本の一人あたりの「労働生産性」は、OECD(経済協力開発機構)加盟35力国で21番目と低ぐ水準はアメリカの3分の2だというのです。

「日本の労働の質が落ちている」なんて解説もされますが、本当でしょうか?

生産現場で、何台もの自動機を一人で担当い広い職務範囲をカバーしている。
地道な改善活動に協力を惜しまない。こんなひたむきな仕事ぶりが海外に負けているなんて、腑に落ちません。

それもそのはず、この統計は私たちの働き方の効率や労働の成果の大きさをそのままには表していないのです。

「顧客の追加要請に対応したのに追加代金も払ってもらえない」「製造工程を一から見直してコストを下げたのに、それ以上の値下げを求められる」。

製造業の現実です。

労働が生んだ価値はどこへ行ったんでしよう?
ほかの業種も同様で、サービス業にしても、運送業にしても、労働が生み出した価値はなかなか適正に評価されません。

「もうからないから賃金も上げられない」と経営側は言いますが、本来は企業の収益に計上され、働く者にも分配されるべき付加価値を、値下げや客先への過剰なサービス提供に振り向けてきた結果ではないのですか?
お互いに付加価値を買いたたくから、日本はデフレになったのです。

労働生産性を示す統計は、就業者一人あたりのGDP(国内総生産)を比べています。
企業収益として評価されない労働の成果はGDPにも反映されません。日本のGDPは530兆円といいますが、実力はもっと高いのです。真の労働生産性も大きい。だから、日本全体の賃金ももっと高くても良いのです。

大風呂敷を広げました。それぞれの企業労使で交渉を行っていますが、賃金は個々の企業の事情だけで決めるベきではないということです。賃上げは、企業活動が正当に評価される健全な社会への変革の一歩です。

経営者の皆さんには、大きな視点での決断をいただきたいと思います。

日本が明るい春を迎えるためにも。

 

ワークライフバランスと労働組合

  1. ワークライフバランスと労働組合

 

ワークライフバランスを考える上で、職場に無くてはならないモノ、重要なファクターの一つが、各企業の労働組合です。

 

時間外労働をさせる場合も労使協定が必要であるように、労働法制も組合の存在を前提として考えられているものです。

組合が無くても、従業員を大事にしている という企業も多いですし、そのように胸を張る経営者もたくさんみえます。確かに業績が好調なときはうまくいっているかのように見えますが、雇用主として、働くモノの力の差は明らかであり、そんな会社でも業績が思わしくないときは、強引に人員削減が行われるなったり、労働者の言い分は全く聞いてもらえない、といった事例もまた数多く存在するのが現状です。
労使の利害が対立する様な場合には、組合が無ければ労働者は会社と対等に話し合う事など、現実的には難しいのです。
実際に組合という存在を嫌がったり、組合自体を否定する経営者もたくさんいらっしゃるようです。

組合の重要性として、例えば想定外のトラブルがあり、一定の期間に特別な勤務対応が発生した場合、会社は組合と話し合いの場を持ちますが、協議の中で、貴見合いはトラブルの原因や責任区分といった、メンドウなことも言いますが、いろいろなやり取りの中で職場の労働者が納得して、会社のために骨を折ってくれれば、会社の大変な時期を乗り越えることもできるのです。
これは経営者にとってはとても心強い存在なのではないでしょうか

もちろん、その力を発揮するためには、職場の現状を把握して、労働者の本音に耳を傾ける必要があります。何でもかんでも会社の言うとおり、といういわゆる御用組合ではいけないわけですが。

以上、今回は、ワークライフバランスを考える上での重要なファクターとして、組合について触れてみました。参考になりましたら幸いです。