生命保険のタイプによって適正保険料は違う

 

生命保険のタイプによって適正保険料は違う

 

さて、日本人はいったいどれくらいの生命保険料を支払っているのでしようか。

生命保険文化センターの調査「生命保険に関する全国実態調査」によれば、1世帯あたりの年間払込保険料は38万5,000円です(死亡保障だけでなく、生命保険料の合計)。

適切な生命保険料は、保険のタイプにより異なります。例えば、将来の支出に備えて手取り収入の1割?2割程度は貯蓄に回したいものですが、貯蓄型なら保障のみならず貯蓄にっながるので、手取り収入の5%?10%程度を保険料の上限としてもよさそうです。手取り収入30万円なら1万5,000円?3万円ほどになります。

 

保障額と生活費を天秤にかけて

ただし、この保険料で生活に必要な保障額を確保できるでしょうか。貯蓄型は保険料が高いので、必要保障額を確保できないなら、割安な掛け捨て保険を検討しましょう。掛け捨て保険は、手取り収入の3%以内に押さえることができれば、家計への負担はそれほど大きくなりません。

では、死亡保障金額はいくらあればよいか。知っておきたいのが公的年金から支給される「遺族年金」です。遺族年金の目安は次の通りです。

 

自営業の配偶者が亡くなった場合

子ども1人なら約8万4,000円、子ども2人なら10万2,000円(いずれも月額)の遺族基礎年金をもらえる。子どもが高校を卒業した時点で終了

 

 

会社員の夫が亡くなった場合

上記に加えて、夫がもらう予定だった厚生年金の4分の3の遺族厚生年金をもらえる

万一のとき、遺族年金と遺族の収入で生活費をまかなえそうでしょうか。死亡保険で確保したいのは、生活費の足りない分と子どもの教育費です。子どもが多ければ死亡保障は多めに、自営業者は遺族年金が少ないので会社員よりも死亡保障を増やします。貯蓄がたくさんある、実家に戻れるので家賃が不要になる、住宅を購入済みでローンの支払いがなくなる=住宅ローンは団体信用生命保険により残りのローンが一括返済されるなら、その分、死亡保障を減らすことができます。

家計に無理のない保険料で万一に備える、この視点で、自分に合う生命保険を選びましょう。

 

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