ある会社には次のようなやり取りがあります。
「『出産支援休職』の導入に至ったことは、社員のワークライフバランスについて論議を深めた今次交渉を代表する象徴的な結果である」と。
会社と組合の交渉といっても、実際に向きあっているのは生身の人間同士です。
理屈を越えた気持ちがお互いを動かすこともある、対等な労使協議のもつ力を示した話し合いになったと思われます。
労働法制の議論が今次国会の最大のテーマというのだから、主役は私たち働く者のはず。
ところがまったくそうなってはいません。
国会審議は主役不在、政治はどうなっているのか。
「安倍一強」や、野党の離散と実力不足という前に、働く者の代表として堂々と政策を問う議員が少なすぎる、これがまずもって問題です。
参議院議員の支援活動をこれから立ち上げていくのでしょう。
政治の信頼回復は国民益です。
組合として考えるべきこと、訴えるべきことはたくさんあります。
十分整理もして、準備を進めていきたいところです。
統一闘争として取り組んだ賃金については、賃金改善を勝ち取った。
労使交渉といっても、企業と経営者団体との間に直接的な労使関係があるわけではない。
各労組がそれぞれの会社を押し上げることでしか、経営の判断を変えることはできない。
足元の業績なり、労使関係上の課題なども絡んで、各労使が見いだしうる水準に幅が出るのも当然。
厳しいところを皆で引っ張り上げるのが統一闘争である。
上を目指せる状況の組合は、その感触を示し、全体の水準を引き上げる役割も求められる。
それぞれが会社と精一杯の交渉をし、労使とも横をにらむなかで、どこまで水準を上げられるか、統一闘争は真剣勝負である。
さて、日本人はいったいどれくらいの生命保険料を支払っているのでしようか。
生命保険文化センターの調査「生命保険に関する全国実態調査」によれば、1世帯あたりの年間払込保険料は38万5,000円です(死亡保障だけでなく、生命保険料の合計)。
適切な生命保険料は、保険のタイプにより異なります。例えば、将来の支出に備えて手取り収入の1割?2割程度は貯蓄に回したいものですが、貯蓄型なら保障のみならず貯蓄にっながるので、手取り収入の5%?10%程度を保険料の上限としてもよさそうです。手取り収入30万円なら1万5,000円?3万円ほどになります。
ただし、この保険料で生活に必要な保障額を確保できるでしょうか。貯蓄型は保険料が高いので、必要保障額を確保できないなら、割安な掛け捨て保険を検討しましょう。掛け捨て保険は、手取り収入の3%以内に押さえることができれば、家計への負担はそれほど大きくなりません。
では、死亡保障金額はいくらあればよいか。知っておきたいのが公的年金から支給される「遺族年金」です。遺族年金の目安は次の通りです。
子ども1人なら約8万4,000円、子ども2人なら10万2,000円（いずれも月額)の遺族基礎年金をもらえる。子どもが高校を卒業した時点で終了
上記に加えて、夫がもらう予定だった厚生年金の4分の3の遺族厚生年金をもらえる
万一のとき、遺族年金と遺族の収入で生活費をまかなえそうでしょうか。死亡保険で確保したいのは、生活費の足りない分と子どもの教育費です。子どもが多ければ死亡保障は多めに、自営業者は遺族年金が少ないので会社員よりも死亡保障を増やします。貯蓄がたくさんある、実家に戻れるので家賃が不要になる、住宅を購入済みでローンの支払いがなくなる＝住宅ローンは団体信用生命保険により残りのローンが一括返済されるなら、その分、死亡保障を減らすことができます。
家計に無理のない保険料で万一に備える、この視点で、自分に合う生命保険を選びましょう。
高齢化の進行により、年金や医療、介護などにかかる社会保障給付費が急増し、税や社会保険料などの国民負担が増えています。
いわゆる2025年問題もこれです。
特に現役世代がその多くを負担する社会保険料の伸びが顕著です。
また、私たちが支払う健康保険料の半分近くは高齢者医療への拠出金が占めています。
今後、支え手となる現役世代がさらに減少していくなかで、特定の世代が過重な負担とならないよう、また、子や孫の世代へ負担を先送りすることがないよう、将来にわたって社会保障制度の持続可能性を確保していかなければなりません。
さらに、すべての雇用労働者が安心して働き暮らし続けられるよう社会保険の適用拡大や、公的年金の財政基盤の整備などセーフティネットを強化していくことが必要です。
今回は働く人の万一について考えたいと思います。
生命保険は掛け捨てか、貯蓄型か
万一の備えとして入る生命保険ですが、万一とは、例えば、病気やケガによる入院治療や家計を支える人の死亡などがあります。
ここでは死亡に備える生命保険を中心に見てみましょう。
この場合は、大きく2つに分けることができます。
掛け捨て型と貯蓄型です。
掛け捨て型は、何の問題もなく保険期間が終われば保障は終了し、保険料は掛け捨てとなります。
その分、保険料は比較的安くすみます。
一方、貯蓄型は、養老保険なら亡くなっても生きていてもお金を受け取れます。
終身保険でも、解約しない限り死亡保険金を受け取れ、解約した場合も解約返戻金をもらえるので掛け捨てにはなりません。
ただし、掛け捨て型に比べ保険料が高くなります。
預金と同じく現在は低金利で、貯蓄としてみたときの利回りは低いのが現状です。
加入後すぐに中途解約すると、払った保険料よりも少ない金額しか戻ってこない「元本割れ」が起きることにも注意が必要です。
また運用性の高い「変額保険」もありますので、一度調べていただくことをお勧めします。
変額保険の詳しい説明は、非常に長くなりますのでここでは割愛しますね。
今、日本では急速に人口減少、少子高齢化が進行し、2025年には団塊世代がすべて75歳以上となる超高齢社会が到来します。（2025年問題）
年金、医療、介護等の社会保障制度は、給付と負担の両面において私たちの生活に大きなウェイトを占めてきており、家計や企業の経済活動に与える影響も大きくなっています。
また、単身世帯や共働き世帯の増加など家族のカタチが変わりつつあるなかで、地域コミュニティが果たす役割がますます重要となっています。
誰一人として社会から孤立することなく将来にわたって安心して暮らしていくために、そして若者や子ども、孫たちの世代に負担を残さないために、社会保障のあり方をみんなで考え、納得性のある持続可能な社会保障制度の確立に取り組む必要があります。
さらには、すべての子どもたちが健やかに育ち、公平に学べる社会の実現をめざし、子育て支援の充実に取り組む必要もあります。
人口減少、少子高齢化が進む社会をふまえ、持続可能な社会保障制度の確立についてもっと真剣に考えなければなりません。