ワークライフバランス 2025年問題と家族のあり方

 

ワークライフバランス 2025年問題と家族のあり方

 

 

近年、単身世帯や共働ぎ世帯、一人親世帯が急増し、家族の支え合い機能が変化してきています。このような家族のカタチの変容と社会の仕組みの中で、老老介護、認認介護、引きこもり、虐待、孤独死(孤立死)など課題が顕在化し、家族内での支え合いだけに頼ることは難しくなってきています。こうしたなか、住民同士がつながり支え合うことで孤立を防ぎ、自らの健康維持や生きがいを持てるよう地域コミュニティの役割が重要となっています。

 

また、各自治体では、団塊世代がすべて75歳以上となる2025年を目途に「地域包括ケアシステム」の構築が進められています。しかし、地域によって直面する高齢化の状況や活用できる資源が異なることから、サービスの提供体制など構築状況に地域差が生じています。さらに、財政基盤が脆弱な自治体では、サービス水準の切り下げなども懸念されます。各地域の実情とニーズに応じた実効ある取り組みが必要です。

 

 

次世代を担う子どもたちに希望ある社会のパトンを渡すことは、今を生きる私たちの責務です。しかし、待機児童、子どもの貧困、いじめ、児童虐待や、高騰する大学授業料など、子どもを取り巻く環境は厳しい状況が続いています。また、日本の子育て支援への財源は諸外国に比べて極めて低いのが実情です。すべての子どちたちが健やかに育ち公平に学べる社会をつくつていくことが重要であり、そのためにち財源を確保し、社会全体で支えていく総合的な支援体制が必要です。

 

 

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